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早ければ年内に原発全体に影響する決定--国内初40年超、老朽美浜原発仮処分

脱原発弁護団全国連絡会|2021年9月7日10:14AM

期日後の記者会見(堂島ビルヂング、YouTubeより。提供/脱原発弁護団全国連絡会)。

8月2日11時から、関西電力の老朽美浜原発仮処分の進行協議期日(非公開)が開かれた。裁判所の希望で、出席は代理人弁護士のみとなったが、期日後に記者会見を兼ねた報告集会が開かれた。

弁護団共同代表の井戸謙一弁護士は次のように報告した。

6月21日に仮処分を申請し(『週刊金曜日』2021年6月25日号参照)、10月25日に運転停止する(特定重大事故等対処施設[テロ等対策施設]の設置期限)前に決定がほしいので、争点も可能な限り絞り込んだ。関電側の反論にも長い期間を要しないので、早期に審尋期日を指定して、原則1回で終えて裁判所(内藤裕之裁判長)の判断をと上申した。

裁判所は7月中に審尋期日を入れたいという意向を示したが、関電は答弁書作成に日数が必要だと拒否。審尋期日は無理でも進行協議期日を入れたいという裁判所の意向で、今日の期日となった(主張の中身に入らないので、関電の答弁書ができていなくてよい)。

期日で、当初関電は、申立書の内容((1)一般論、(2)地震、(3)避難計画、(4)背景事情としての老朽化)のうち、(1)、(2)は9月17日まで、残りは10月末日までというのに対し、債権者(住民)側は9月17日にすべてに反論せよと申し入れた。

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