「議員定数削減反対!緊急アクション」女性・若者らの進出阻む比例定数削減案にNO!
宮本有紀・編集部|2026年11月15日1:56PM
与党が今国会での成立を目指す衆議院の定数削減法案では、衆議院選挙制度協議会で1年以内に削減方法が決まらない場合、比例代表の45議席を削減するとしている。前回総選挙の選出制度別の女性比率は小選挙区9・8%、比例22・7%と比例が多い。この結果を基にした削減案導入後の試算では、女性議員比率は現在の14・6%から12・9%に下がってしまう。
比例代表枠を削ることは、少ない女性議員をさらに減らし、多様な民意を削ることになるとして法案に反対する市民が7月に緊急街宣し(7月31日号本欄)、8月25日には研究者や弁護士、医師、アクティビストら40人の女性が呼びかけ人となり「議員定数削減反対!緊急アクション」を結成した。
9月15日の記者会見では、呼びかけ人の一人、三浦まり上智大学教授が「人口100万人あたりの国会議員数が日本は5・7人。OECD諸国の平均が27・9人なのでとても少ない。それをさらに減らすことは多様な声を切り捨てるということ。また、女性議員を増やそうと全会一致で可決した『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』の趣旨に矛盾する法案だ」と反対する理由を説明。
呼びかけ人らは「SRHR(性と生殖に関する健康と権利)の実現を求めて活動してきた。高齢男性に偏る政治の下で、女性、若者、障害者、LGBTQ+などの切実な声がいかに政治に届きにくいかを実感。定数削減は政治家が身を切る改革ではなく、脆弱な立場にある人々の声を切り捨てるもの」
(#なんでないのプロジェクト・福田和子)、「定数削減の提案は、自分たちは少ない人数でも今の仕事くらいできるという主張になるが、思い上がり。真剣に仕事をするなら人手を増やしたいのが当たり前。法律を作り行政を監視し、少数者の声も丁寧に拾い上げるには一定数の国会議員が必要だ」(浅倉むつ子早稲田大学名誉教授)など、口々に問題点を指摘した。
「与党の狙いは改憲」
10月6日には参議院議員会館で集会を開催。国会議員26人を含む335人が会場につめかけ、オンライン視聴もあわせ580人が参加した。呼びかけ人の大山礼子駒澤大学名誉教授は「今年の総選挙で当選した20代6人中5人が、チームみらいは全員が比例選出。女性議員は68人中40人が比例選出だ。比例の削減は新しい政党と女性、若者の国会進出を阻み、議員が固定化する」と指摘。「定数削減に賛成する国民は、自分たちの代表と思える議員がいないから。そこを改善せず削減したら逆効果だ」と明言した。
議員らも「なぜこのような提案ができるのかといえば、維新の会と自民党が狙っているのは憲法9条を含む改憲だから」(共産・田村智子)、「首相の所信表明演説で、憲法改正の箇所で議員定数削減に触れた。つまり国会から護憲の政党をなくして改憲するぞという思惑に見える」(社民・福島みずほ)、「大阪府議会は大阪維新の会の主導で112人から段階的に73人に削減された。1人区の選挙区を増やしたことで維新の圧倒的多数になっている。これが国政にも来たら大変なことになる」(立憲・辻元清美)と強い危機感を表明。
衆議院選挙制度協議会のメンバーは「女性議員増の点からも選挙制度を考える中で定数を議論するもの。地方の声を反映するため定数を増やすべきだという声もあった。定数削減の議論は否定しないが削減ありきではないと押し戻した」(国民・古川元久)、「いきなり比例45議席削減とか乱暴な議論をすることがあってはならない。民意を削る制度にならないよう訴えていく」(公明・中野洋昌)と与党案に対抗する姿勢を見せた。
(『週刊金曜日』2026年10月23日号)
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