〈ピレイ氏のノーベル平和賞とトランプ政権のICC制裁〉宇都宮健児
宇都宮健児・『週刊金曜日』編集委員|2026年11月15日2:02PM

ノルウェーのノーベル賞委員会は10月9日、今年のノーベル平和賞を、南アフリカ出身の法律家ナビ・ピレイ氏に授与すると発表した。ピレイ氏は南アフリカのダーバンでインド系の家庭に生まれ、アパルトヘイト(人種隔離政策)下の同国で1967年に女性として初めて弁護士事務所を開き、95年には同国の高等裁判所の判事に就任している。その後、ピレイ氏は、国連のルワンダ国際刑事裁判所や、国際刑事裁判所(ICC)の裁判官を歴任したほか、2008年から14年まで国連人権高等弁務官を務め、現在は、ミャンマーがジェノサイドの罪に問われている国際司法裁判所(ICJ)の裁判で裁判官を務めている。
ノーベル賞委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長は、「委員会は、国内外の『法の支配』こそが、平和を守り、暴力によらず紛争を解決する仕組みの根幹であることを改めて伝えたい」と説明した。ピレイ氏のノーベル平和賞受賞は、「力による支配」がまかりとおり、「法の支配」が危うくなっている国際社会の現状に対し、警鐘を鳴らしたものと言える。
ところが、ピレイ氏へのノーベル平和賞授与が発表された直後、トランプ米政権はICC本体を制裁対象に指定した。トランプ政権は昨年来ICCに対する制裁対象を拡大し、今年8月には赤根智子所長も制裁対象に加えていた。
トランプ大統領は、ピレイ氏について「誰も知らない、謎の人物だ」と述べ、自身が八つの戦争を終わらせたと改めて主張し、「米国は、大統領である私が代表として受賞するべきだったが、しなかった」と不満をあらわにしたということである。どこまでも勘違いの甚だしい大統領と言わねばならない。また、ルビオ米国務長官はICCを「ならず者」と呼び、ICCの解体に言及しているが、国際法を全く遵守しないトランプ政権下の米国こそ「ならず者国家」と言わねばならない。
トランプ政権のICC制裁発表に対し、赤根ICC所長はビデオ声明を発表し、「ICCは制裁を断固として拒絶する」「私たちは今選択せねばならない。力こそが正義である世界か、法の支配に基づき、被害者が引き続き正義にアクセスできる未来か」と訴えている。
「法の支配」を外交の柱に掲げてきている日本政府は、今こそ欧州諸国や国際社会と連帯して、トランプ米政権に対し、ICC制裁の撤回を迫るべきだ。
(『週刊金曜日』2026年10月30日号)
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