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「18歳未満の選挙運動禁止は違憲」 東京地裁が初判断

中村眞大・ライター|2026年11月1日1:53PM

 18歳未満の未成年者の選挙運動を一律に禁止する公職選挙法は憲法違反だとして、17歳~20歳の4人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が9月25日、東京地裁(衣斐瑞穂裁判長)であり、自発的な選挙運動まで一律に制限することは表現の自由を保障した憲法21条に反するとの判断が示された。一方、損害賠償請求は棄却し、未成年者を選挙運動に「使用」することを禁じる規定は合憲とした。

9月25日の判決後、東京地裁前で横断幕を掲げる原告3人(前列)と弁護団。(提供/一般社団法人LEDGE、撮影/雨森希紀)

 公選法は137条の2で18歳未満の選挙運動を一律に禁じる。違反者は使用者と本人を含め刑事罰の対象とされ、最大5年間、選挙権と被選挙権が停止される。原告側は、この規定が未成年者の「政治的表現の自由」の行使を妨げ、憲法21条に反すると主張。国側は、この規定ができた1952年当時、未成年者を大量動員した選挙運動が問題になったことを挙げ、保護するための規定だと主張していた。

 原告は、角谷樹環さん(20歳)、宮田香乃さん(20歳)、竹島一心さん(19歳)、福島宏太さん(17歳)の4人。いずれも選挙に関連する活動をしようとした際、この規定によって断念した経験を持つ。

違憲判決「当然の結果」

 竹島さんは中学生の頃からラッパーとして活動してきた。地元の兵庫県でお世話になった候補者の応援を試みたが、叶わなかった。「未成年者の自分はこの街をつくる人間の一員ではないのか」と悔しい思いをしたという。

 判決当日、裁判長からは「請求棄却」のみが伝えられた。原告席は「お通夜みたいな空気」だったというが、弁護団が直後に受け取った分厚い判決文を読み進めると「違憲判決」だとわかった。「うれしかったですが、自分の訴えは間違っていないとずっと思っていたので当然の結果ですね」。

 竹島さんには判決文の中で印象に残った一文がある。未成年者の自発的な選挙運動は、スポーツや音楽活動と同じように、法令で一律に禁止する根拠は乏しいとする部分だ。「ラップをやっているので、選挙運動と音楽が同列に並べられていることはとても印象的でした」。兵庫県へ帰る新幹線では、活動を振り返る曲を書き上げた。「気持ちがアゲアゲすぎて、イケイケな曲になりました」と笑う。

「本当に、やってみないとわからないんだなと感じました。誰もやらなかったら、こんな判決は出なかった」。経験を伝えるべき立場として、これからも発信を続けていくという。

 角谷さんは、選挙に際して気候変動への考えを候補者に取材し、発表しようとしたところ、選挙運動になるのではとの指摘を受けて取りやめたことがあった。

 判決当日は授業で言い渡しに間に合わず、裁判所に向かう電車内で、支援者からのLINEメッセージで判決の内容を知った。実は、不当判決を見越して「残念ですが、負けました」というメールまで下書きしていた。「違憲判決なんて出ないと思っていたので、びっくりしました」。弁護団から事前に「勝てそうだ」と言われても、「私たちに気を遣っているのだろう」と受け止めていた。「裁判を支えてくれた団体の事務局や傍聴してくれた支援者など周囲の存在も大きかった」と振り返った。

 4人は10月7日、東京高裁に控訴した。同20日は、未成年者の選挙運動解禁と立候補年齢引き下げを求める集会を衆議院第二議員会館で予定。一審判決を弾みに、法改正を求めて国会へも働きかける。

(『週刊金曜日』2026年10月9日号)

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