中部電力の耐震データ不正問題で原子力規制庁は７月１日、外部通報を受けた調査開始後も中電が浜岡原発（静岡県御前崎市）の地震波データの操作を続けていたと原子力規制委員会で報告した。昨年５月の調査開始以降も耐震設計の基本となる「基準地震動」を左右する地震波を選び直す「事後的組み換え」が69件行なわれていた。

　規制委の神田玲子委員は「看過できない。感覚が麻痺していたのでは。上層部も調査する必要がある」と指摘。山岡耕春委員は「何と言ったらいいか。頭を抱えてしまうぐらいのこと」と言葉を失った。

　山中伸介委員長は会見で、事後的組み換えを「不正隠しだと推測している」と語った。「組織としての安全文化の劣化以前の問題。技術者の倫理観の喪失が集団で起きていたのでは。非常に残念だ」とし、①不正の程度②関与した職員の範囲③２０１２年以降の時系列――の３点を十分調査するよう指示した。規制庁は「（担当の）土建部内だけでなく横の広がりも確認されている」と明言し、経営層の関与も調べる方針を示した。

『静岡新聞』７月５日付報道によれば、昨年操作した社員と数年前に不正をした社員は別人。人事異動を経ても不正が組織的に継承されていた可能性がある。中電は同日、事後的組み換えを詫びるコメントを出したが、社長名はおろか部署名すら記載されていなかった。

　赤沢亮正経済産業相は、調査開始後も不正が続いたことを「国民の信頼を大きく損なう、あってはならないもの」と遺憾を表明し、報告徴収命令の結果を踏まえ「厳正に対処する」と述べた。

（『週刊金曜日』2026年7月10日号）

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