茨城県議会は第２回定例会最終日の６月16日、「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」案（※１）を可決。同条例は７月１日から施行された。同様の条例は全国でも初めて。

　本会議では、防災環境産業委員会委員長を務める磯崎達也氏（いばらき自民党）が同条例案を「原案通り可決すべきものと決定」と、審議結果を報告。反対討論では玉造順一氏（茨城無所属・政策の会）が「この問題に県行政として取り組むのであれば捜査権を持つ警察官を増員するべき」、うののぶこ氏（市民ネットワーク）が「外国人との共生社会の実現を目指す総合的な条例を提案していただきたい」、江尻加那氏（日本共産党）が「窮地に立たされる外国人を生み出さないよう関係者や当事者と協力体制を構築していくのが県の役割」とそれぞれの意見を述べた。３氏とも採決で反対した。他方で賛成討論はなかったが、いばらき自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの賛成多数により条例案は可決された。

　この日は東日本入国管理センター（牛久入管、同県牛久市）に収容中の外国人への支援活動などを行なう「牛久入管収容所問題を考える会」の会員らが県庁を訪れ、大井川和彦知事宛てに同条例の撤回を求める申入書を提出。県庁前で抗議行動を行なった。

　翌17日には県内の５市民団体が連名で同条例と「通報報奨金制度」（※２）の撤回を求める声明文を県庁に提出。条例成立後も条例撤回を求める動きが続いている。

※1は本誌6月5日号、※2は同4月3日号で既報。両記事とも「週刊金曜日オンライン」で公開中。

（『週刊金曜日』2026年7月3日号）

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