ＪＲ東日本でトラブルが相次ぐ中、同社の「輸送サービス労組」（ＪＴＳＵ）が６月12日、東京・永田町の国会内で「公共交通輸送の未来を考える院内集会」を開催。会社が進める配置転換や人事制度により「経験豊かなベテランが職場から奪われている。最後に安全を支えるのは人だ」と訴えた。

　同社では１月16日、東京・田町変電所の停電で山手線、京浜東北線などが長時間運転休止。同30日には上野駅で架線事故、２月２日には八丁堀駅で発煙騒ぎと続き、国土交通省が２カ月連続で警告を出す異例の事態になった。労組側は集会で、同社が駅の業務や運転・技術職などを一本化する「36事業本部」制をさらに７月から導入することを「組合の声を無視して進めている」と批判。相次ぐ事故を配置や組織の変更による「ヒューマンエラー」だと訴えた。

　集会では職場から多数の事例が組合や職場への「圧力」の例として報告された。一つは労組が「令和のみかん騒動」と呼ぶ出来事だ。長年、年末年始の勤務をねぎらい「せめて正月気分を」と、誰もが自由に食べられるみかんを労組が提供。だが先の年末年始は会社側がこれを「組合活動になる」として撤去し、組合は「非常識な官僚的行動」と非難した。

　有給休暇の翌日、始発でも間に合わない勤務を割り当てられ、変更に応じてもらえなかった運転士の例が報告された。遅刻相当分が給与から差し引かれ、運転士は返還を求め提訴する方針で、組合として支援するという。

（『週刊金曜日』2026年6月26日号）

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