５月28日、大阪高裁第６民事部（川畑正文裁判長）は、原審大阪地裁の関西電力大飯原発運転設置変更許可の取り消しを認めた判決主文を取り消す判決を言い渡した。法廷で裁判長は主文を読み上げると、理由も述べず、そそくさと逃げるように立ち去った。住民側の逆転敗訴で、原判決からコロナ禍を経て５年の審理を重ねてきたが、裁判に真摯に向き合おうとしない姿が見て取れた。

　一審大阪地裁（森鍵一裁判長）は、原子力規制委員会（規制委）の判断に不合理な点があるとして、設置変更許可処分は違法だとして処分を取り消した。原判決は、新規制基準における基準地震動の定めにおいて、地震動審査ガイドが、地震規模を設定する経験式が平均値としての地震規模を与えるものであるから、ばらつきを考慮する必要があると定めている意義（ばらつき条項）をていねいに説明し、関西電力が大飯原発の設置変更許可申請にあたってばらつきを考慮していないこと、そして、規制委が審査にあたって、ばらつきを考慮した場合、上乗せの必要があるかどうか検討していないから判断過程に看過しがたい過誤欠落があるとして、取消判決を下した。

　これに対して、一審被告国は、ばらつきは考慮せず、パラメータを保守的に設定しているから不合理な点はないと主張していた。

　住民側の冠木克彦弁護士は、「一審被告国は、ばらつき条項があるのに、ばらつきは考慮しないという主張で、ばらつきを考慮しないのであれば、その分、安全性を確保した事実があると主張しなければ勝てないはずなのに、そのような事実はないから、一審原告は勝てると考えていた。地裁で勝訴している東海第二原発（東京高裁係属中）、泊原発（札幌高裁係属中）の控訴審判決の勝訴の先鞭を本件で勝ち取るのだと。保守的に設定することで不確かさをあたかも基準を満たしたといういい加減で無責任な国の主張を、具体的に中身の論証もせずに裁判所はそのまま採用してしまった」と断じた。

　同じく武村二三夫弁護士は、「日本はスリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故が起きても、日本では重大事故が起きないと言い続けていたが、東電福島第一原発事故が起きてしまった。原子力規制における審査を見直しして厳しくなった。ところが、国も規制委も、福島第一原発事故を忘れて甘い審査をしている。このような国の姿勢に裁判所が歯止めをかけてほしかったが、控訴審は住民の生命、健康よりも電力会社の利潤追求を重視してしまった」と批判した。

「ばらつき条項」を無視して審査してきた規制委は、地裁判決で負けると、この福島第一原発事故の教訓から定められたはずのこの規定を削除した。なお、本件は、当時の設置許可処分を争っているので、当該条項の削除は審理に影響はない。

　福島原発事故の後に宮城県石巻市から大阪に移住した一審原告の武藤北斗さんは、「原発が必要と思っている人は世の中にいると思うが、危険でもやってくれという人はいないと思う。事業者はやりたい、国も追従してやりたいという中、止めるのは司法しかない。原発をやりたい人のルールは抜け穴だらけでごまかしている。それを見つけて、おかしいと示して、地裁は当たり前の判決をしてくれた。高裁でも危ないということはきちんと把握してくれていると思っていたが、今日の判決は悲しいを通り過ぎて怖い。数字をごまかして原発を動かして、みんなの命を守れるはずがない、その一歩を踏み出してしまった。あの時、自宅で被災して、原発が爆発して、モニタリングポストの数字は平時の400倍。あの時私たちは反省したはず。原発は危ないんだ、NOを言わなくてはいけないと。司法も同じだったはず。残念で仕方ない。ダメなものはダメ、危ないものはダメと発信し続けたい」と述べた。

　弁護団は６月３日、上告はしないとの苦渋の決断をしたとの声明を発表。判決文や弁護団声明、審理の詳細は「美浜の会」のサイトに掲載。7月12日14:00～（大阪・ドーンセンター4階）にて原告と支援者の集いを予定している。

（『週刊金曜日』2026年6月26日号）

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