研究者や市民活動家らでつくる「平和構想提言会議」は６月４日、衆議院第二議員会館で記者会見を開催。高市早苗政権が進める軍拡政策を批判し「武器によらない安全保障」を求める声明を発表した。

　声明では、「安保三文書」の改定に向けた有識者会議などの議論に含まれている「際限のない軍事費の増額」「自衛隊の『継戦能力』の確保」などの懸念点を指摘。「戦争の回避を安全保障政策の中枢に据えること」や「『アメリカ頼り』の安保・外交からの脱却」などを求めた。

　記者会見では川崎哲・ピースボート共同代表が「高市政権の下、ものすごい勢いで軍拡が進められている。全国各地で長距離ミサイルの配備などが進み、実際に戦争をするという体制がつくられている」と指摘。憲法９条の下で平和主義を国の柱に据えている日本は非軍事の安全保障を主流に据えていくべきであり、「そのための構想、具体策を市民社会の側から出していく。これが平和構想提言会議の目指すところだ」と活動の趣旨を説明した。

　平和構想提言会議は現在の安保三文書が閣議決定された２０２２年12月に提言「戦争ではなく平和の準備を」を公表した。活動としてはこれを第１期に、今年６月からの取り組みを第２期に位置付けている。第２期は青井未帆・学習院大学教授（憲法学）と川崎代表の２人を共同座長とする19人のメンバーで構成。年内に予定される政府の安保三文書改定に対抗して、平和構想を取りまとめ、提言を発表することにしている。

（『週刊金曜日』2026年6月12日号）

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