法務省出入国在留管理庁（入管）が昨年10月16日、日本で事業を営む外国人経営者に必要な「経営・管理ビザ」の取得要件を厳格化。従来は５００万円以上だった資本金の要件を３０００万円以上へ引き上げたことなどにより、各地で外国料理の小規模店舗が続々閉店に追い込まれ、経営者が国外退去を求められる事例も生じている。

　そうした実情を訴える院内集会が、５月13日に東京の参議院議員会館で開かれた。来場し当事者として発言したインド出身で埼玉県鶴ヶ島市の元インドカレーレストラン経営者・クマールさん（54歳）は「日本に来て30年になります。２人の子は日本で教育も受け日本語しかわからない。それなのに急に法律が厳しくなり、帰国せよと言われて泣いています」と訴えた。

　厳格化の理由として、実体のない会社を設立する形で偽装滞在に用いる事例が多発してきたことがあるとされる。だが国内で同ビザを取得して起業している外国人（２０２４年末の入管統計で約４万１６００人）で「資本金３０００万円以上は４％程度。むしろ実体のある外国人経営の店舗が排除され、４万人の仕事と生活が脅かされる」と主催者の中山永月さんや金澤伶さんらは説明した。

　前記「３０００万円ルール」については撤回を求めるオンライン署名が２月に始まり集会当日までに約５万３０００筆が集まった。集会ではこの署名と、集会主催者による要請書（実体のある事業者を一律の基準で排除しない、など４項目）が、出席した入管職員に手渡された。

（『週刊金曜日』2026年5月29日号）

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