国際組織「朝鮮学校と共にする国際ネットワーク」は４月23日、朝鮮学校に対する差別政策をやめるように求める署名計４万５６０９筆を日本政府に届けた。日本や韓国、米国、ドイツ、豪州の各国の支援団体が集めたものだ。

　韓国の市民団体「モンダンヨンピル（ちびた鉛筆）」の金明俊さんは同日行なわれた記者会見で「この20年だけでも、これほどすさまじい制度的差別と排除政策を行なっている国は世界のどこにも見当たらない。日本は平等と平和を追求する国とはいえない」と断言。高校授業料の無償化からの除外のほか、自治体による補助金停止などの弾圧を列挙して批判した。

　在独朝鮮学校後援会の劉載鉉さんは「ウクライナ戦争で関係が悪化してもドイツ政府がロシア人学校に制裁を加えることはない」と、拉致問題という政治・外交上の理由を持ち出す日本政府の箍の外れぶりを指摘。在米コリアンの李容植さんも「米国には差別禁止法があり、学校や子どもへの差別はとりわけ許されない」と話した。

　韓国・釜山市で活動する河相潤さんは署名提出の際、文部科学省やこども家庭庁の官僚に「朝鮮学校差別は植民地支配の歴史を消し去ろうとする非歴史的行為。その責任を子どもに負わせるのか」と本質的な問いを突きつけた。

　朝鮮学校で学ぶ権利を日本政府が守ることは当然と考えるのは国際スタンダードなのだ。「世界市民」が寄せた署名には子どもたちまで差別して恥じぬこの国の異常さを痛感させる重みがある。

（『週刊金曜日』2026年5月22日号）

※定期購読はこちらをクリック