東京・渋谷で開催された「ノーモア！　えん罪プロジェクト」第１回イベントから４日後の４月22日、冤罪被害者の支援団体「無実の人を救おう！連絡会」が再審法の改正を求める署名を国会に提出。多くの問題が指摘される法務省案ではなく、超党派の議員連盟がまとめて野党６党が昨年国会に提出した改正案（今年１月の衆議院解散で廃案）に沿い①証拠開示の義務化、②検察の抗告禁止、③再審手続きの整備――の３項目を中心に法改正を求める内容だ。募集開始後約２カ月間で集まった署名計４万１２６６筆を収めた段ボール箱を衆参両院議長と平口洋法務大臣宛てに仲介役の国会議員に手渡した。

　同日、東京・平河町の都道府県会館で開かれた記者会見には署名呼びかけ人から６人が出席。衆参の国会議員５人（３党、２無所属）も発言した。呼びかけ人の一人、日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美さんは、法務省案について「証拠開示範囲は限定され、検察官の抗告は温存。これで閣議決定をされたら終わりだ。内容はどう考えても後退だとしか言えない」と糾弾。そのうえで「（世間の人の関心が）クールダウンする連休明けが危ない」と注意を促した。

　同じく呼びかけ人で、元文部科学事務次官の前川喜平さんは、裁判官として冤罪の疑いがあった事件で死刑判決を出したことへの後悔の念から死刑廃止論に転じた故・團藤重光さん（法学者）の例を挙げ「死んでからでは遅い。死刑制度がある日本では特に冤罪はあってはならない」と呼びかけた。

（『週刊金曜日』2026年5月1日・8日合併号）

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