宅配便大手のヤマト運輸による団交拒否をめぐり、同社がメール便などの配達を委託していた個人事業主「クロネコメイト」が加入する労働組合などが東京都労働委員会に救済を申し立てていた問題（本誌２０２３年12月１日号既報）で、４月23日に和解が成立した。

　申し立てをしていたのは建交労軽貨物ユニオン（横浜市）など。23年６月、ヤマト運輸はメール便などの配達を日本郵政に業務移管するのに伴い、全国の「メイト」に対して「24年１月末で委託契約を終了する」と通告した。一部の「メイト」は同ユニオンなどに加入し、契約解除の撤回を求めて団交を申し入れたが、ヤマト側はこれを拒否。同ユニオンなどが23年10月末、団交拒否は不当労働行為にあたるとして都労委に申し立てていた。

　今回成立した和解協定書には、「会社は、組合らに対し、組合らが申し入れた団体交渉に応じるべきであったにもかかわらず、会社がこれに応じなかったことにより、組合らが申し立てに至ったことについて、遺憾の意を表する」と記された。23日の記者会見で、労組側代理人の水口洋介弁護士は「これはクロネコメイトの労働者が労働組合法上の労働者である、ということを認めたことになる」と語った。

　ヤマト運輸は筆者の取材に「元クロネコメイトの皆さまの労働者性を認めたものではございませんが、約２年５カ月にわたる審理の中で、都労委から提案を受け、和解に至りました」とコメントした。

（『週刊金曜日』2026年5月15日号）

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