沖縄県内37と県外１の計38市民団体が呼びかけた「与那国・石垣・宮古・沖縄島の戦争準備に反対する集会」が５月７日、那覇市の沖縄県庁前県民広場で開かれた。自衛隊員の急増で住民自治が危うい与那国島、米軍機の飛来が常態化している石垣島、米海兵隊がいよいよ上陸訓練する宮古島、長射程ミサイル配備や在沖米軍のイラン出撃……。参加者がこの日に訴えた内容を容易に要約できないことが、多くを背負わされている沖縄の現状を映し出していた。

　集会の発端は県内16の市民団体が４月10日に「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を発表したことだ。「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」事務局長・新垣邦雄さんによると、県内の市民団体が共同声明を出した例は記憶になく、この画期的な共闘を可視化すべく集会を企画したという。

　共同声明もまた、辺野古新基地建設や空港・港湾の軍事利用など日米両政府の戦争準備を網羅し、住民を無視した急激な軍事拠点化への危機感にあふれている。新垣さんは集会の日、「沖縄では大変なことが次々と起きている。安倍晋三政権以降、平和や人権といった価値がぶっ壊されて底が抜けてしまった」と取材に対して語った。

　３００人の集会参加者をもっとも鼓舞したのは「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」共同代表・照屋寛之さんの「高市早苗首相は憲法を変えろという。私たちは高市首相を代えたい」だった。

　集会の要点をあえてまとめると、やはり照屋さんの「沖縄を戦場にするどんな防衛政策にも反対する」という言葉になるだろう。

（『週刊金曜日』2026年5月15日号）

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