改憲派の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表・櫻井よしこ、谷口智彦）なども５月３日、東京都内で公開憲法フォーラムを開いた。テーマは「待ったなし、憲法改正！」。前年の「各党は改憲の共同作業に着手せよ」から号令のトーンを一段強めた。高市早苗首相はビデオメッセージを寄せた。憲法施行から79年を経て、国際情勢や安全保障環境などが「まったく異なる」と強調。「更新が図られるべきだ」と持論を述べた。

　自民党国会議員のほか、日本維新の会の阿部圭史・憲法改正実現本部事務局長、国民民主党の玉木雄一郎代表も登壇した。いずれも衆議院憲法審査会の委員で、条文起草委員会の早期設置を求めている。阿部氏は「どのように条文化し、決めていくのかというフェーズにきている」と決断を迫った。閉会の挨拶で浅野善治・東京国際大学元学長は「今までの集会とは明らかに段階が違う」と総括した。

　この新たな「段階」に押し上げた要因は、昨年10月に自民と維新で交わされた連立政権合意書だ。９条改正と緊急事態条項の創設に向け、両党の条文起草協議会設置を明記し、今年度中に条文案を国会提出する目標を掲げていた。維新は昨年９月の提言で９条２項削除、「国防軍」保持の明記、軍事裁判所の設置に踏み込んだ。国民民主も改憲推進で歩調を合わせる。改憲論の最低ラインが、自民の自衛隊明記という現状の追認に留まらない可能性が出てきた。発議の時期だけでなく、改憲勢力が具体的に何を変えようとしているのかを注視すべき局面に入った。

（『週刊金曜日』2026年5月15日号）

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