日本政府によるイスラエル製ドローンの導入に反対している市民団体が３月27日、２０２５年度に続いて26年度での導入も阻止しようと、都内で防衛省と経済産業省との交渉に臨んだ。国際法違反や戦争犯罪に加担している疑いがある国から武器などの防衛装備品を取得しないよう求めた上で、導入計画の有無などについて質問した。

　交渉に臨んだのは「武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）」「BDS Japan Bulletin」「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」の３団体。団体側は、25年度予算に計上されたスマートフォンの通話履歴などのデータ解析を行なう装置や、照準器がイスラエル製であることを指摘。特に、解析装置については「人権侵害国家が購入して市民弾圧に使用している悪名高いものである」と批判した。だが、防衛省側は「警務官が犯罪捜査で被疑者のスマートフォンに記録された各種情報を収集するために使用する」「裁判官の令状に基づく手続きに従う」などと説明して理解を求め、導入方針を変えなかった。

　防衛省側は26年度予算案について、現時点で取得が決まっているイスラエル製装備品はないと回答。ただ、実証試験に採用された小型攻撃用ドローンの中に依然としてイスラエル製２機種が残っていることが改めて確認された。また、実証試験の採用機にポーランド製などが加わり、計７機種になることが新たに分かった。候補機の中で競合機種が増え、イスラエル製の比率が低下した格好だ。

（『週刊金曜日』2026年4月3日号）

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