茨城県が新年度から実施する、非正規滞在の外国人を雇った事業主に関する情報提供者に報奨金１万円を支払う「通報報奨金制度」（本誌３月６日号既報）について、市民団体が３月25日、県側に撤回を求めた。市民団体は、東日本入国管理センター（牛久入管、同県牛久市）に収容中の外国人への支援活動などを行なう「牛久入管収容所問題を考える会」。同会のメンバーらが県庁を訪れ、大井川和彦知事宛てに申入書を提出した。

　申入書は同制度に関して▼「外国人＝犯罪者」のイメージを社会全般に広め、ヘイトスピーチや外国人排斥を行なう排外主義者・右翼勢力の行動を助長▼通報を恐れた外国人労働者を萎縮させ、人権や労働上の権利侵害に泣き寝入りさせる▼「不法就労」という規定自体が間違い――と問題点を指摘し、知事からの回答を求めている。

「牛久の会」田中喜美子代表らは提出に際し、県労働政策課外国人適正雇用推進室の担当者と面談。担当者は「排外主義を煽ることにはつながらない」と理解を求めた。これに対し同会側は「ルールを守っている外国人にとっても脅威」などと反論。その後の記者会見でも「日本人に（外国人への）偏見を植え付ける制度」と批判した。

　同制度をめぐっては、これまで県弁護士会のほか県内外の市民団体も撤回を求める声明を発表。同制度の報奨金分の予算20万円を含む２０２６年度予算案は３月24日の県議会最終日に可決されたが、４月には水戸市など県内各地で撤回を求める抗議行動が予定されている。反対する声は依然根強い。

（『週刊金曜日』2026年4月3日号）

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