2019年９月に発覚した、関西電力の役員等20人余が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏やその関連会社から計約３億6000万円の金品を受領していた関電原発マネー不正還流事件、役員らが責任を取り報酬減額をするとの公表の裏で報酬を会社が補填し、さらにその報酬の税額も会社が補填。2020年６月23日には株主代表訴訟を提訴（現旧役員22人に約92億円超の損害賠償請求）。先立って同月16日に関電も提訴（八木誠元代表取締役会長、岩根元代表取締役社長、豊松秀己元代表取締副社長、白井良平元取締役、森詳介元代表取締役会長に対する19億3600万円の損害賠償請求訴訟、後に八嶋康博元監査役も提訴）。株主らは、関電の提訴額が控えめであり、関電と被告役員らの馴れ合い訴訟を監視する意義から、この会社の提訴した訴訟に共同訴訟参加。これらの被告については株主代表訴訟と併合された（会社訴訟）。

　この会社訴訟について、証人尋問が4月20日から始まる（大阪地裁第４民事部［谷口哲也裁判長］）。4月24日には、被告の中では最も多額の１億1057万円分の金品を受領し、退職後に役員報酬減額分などを闇補填されていた被告豊松の本人尋問を予定している。訴訟の経緯などは、「関西電力の巨悪を明らかにするために関電株主代表訴訟原告団」のサイトをご覧いただきたい。

　なお、関電は提出した準備書面や証拠について閲覧制限申立てを行なっていたが、裁判所は却下している。

（『週刊金曜日』2026年3月27日号）

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