中部電力が原発の基準地震動の策定に計算を捏造していた問題で、脱原発弁護団全国連絡会は浜岡原発運転差止弁護団ととも１月８日付で「中部電力・浜岡原発について、新規制基準適合申請を速やかに却下し、廃炉を求める意見書」を原子力規制庁および規制委員会に提出した。

　意見書では、基準地震動は、原発の耐震安全性の根幹をなす、極めて重要なものであり、浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の震源域直上に位置し、巨大地震・津波リスクが最も高い施設であることを、東電福島第一原発事故後、政府が運転停止を求め、中部電力が同年５月に運転を停止したことに端的に示されていると指摘。

　極めて深刻な問題は、規制委がこの不正を見抜けず、基準地震動（震源を特定して策定する地震動）について、2022年４月15日には、「おおむね妥当」との判断をしており、今回まで不正が明らかにならなかったことである。

　規制委の委員は、「中部電力は真摯に取り組んでいると信じていたが、非常に大きな失望を感じた」等と発言したが、そもそも申請する電力会社を安易に信じること自体が規制行政として不適切であり、電力会社は不正を行わないかのような楽観主義に陥っていたとのそしりを免れないと批判。規制委がこの不正を見抜くことができず、外部からの公益通報がなければ気付くことができなかったことは、規制委に審査能力がないことを示しており、審査プロセス自体の信用性が完全に失われている。これまで新規制基準適合審査が行なわれてきた他のすべての原発の審査をやり直すべきであると断じた。

（『週刊金曜日』2026年1月30日号）

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