緊急避妊薬の処方箋なし薬局販売（ＯＴＣ化）がようやく実現にこぎつけた。製品名は「ノルレボ」で、第一三共ヘルスケアが２月２日から販売。一定の要件を満たした全国の薬局やドラッグストアで処方箋なしで購入できる。年齢制限はなく、保護者の同意も不要だ。

　この実現を受けて１月29日、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（略称：＃緊急避妊薬を薬局で プロジェクト）」共同代表の染矢明日香さんと福田和子さんがオンライン記者会見を行なった。

　緊急避妊薬（アフターピル）は、避妊の失敗や性暴力などで意図しない妊娠の可能性がある時、性交後72時間以内に服用すれば、妊娠のリスクを約80％低減できるとされる。ＷＨＯ（世界保健機関）はこの薬をワクチンや抗生物質などと同様、必須医薬品に指定している。世界約90の国・地域において薬局で手軽に入手でき、安全性も確立している薬だ。

　ところが日本では長らく、入手には医師の診察と処方箋が必要だった。夜間や休日で病院が開いていない、病院が遠い、仕事や学校を休めない、費用が高額、家族や周囲に知られたくない、などさまざまな理由から必要なタイミングで薬を入手できず、一人で不安や悩みを抱える女性が多くいた。

　市販化を求める声を受け、「＃緊急避妊薬を薬局で プロジェクト」は２０１８年のオンライン署名キャンペーンを皮切りに活動を開始。政界にも働きかけ、政策提言や院内勉強会などを実施しながら、最終的に18万筆の署名を集めた。「ＯＴＣ化はその大きな成果」と染矢さん、福田さんは喜ぶ。

　ただ、疑問や課題も多い。「男性用のＥＤ治療薬が短期間で承認・ＯＴＣ化されたのに対し、緊急避妊薬は何年にもわたる議論と検討を経なければならなかった。女性が自分の体や人生を守るための薬に、なぜこれほどの時間とハードルが課されるのか」と染矢さんはジェンダー不平等を指摘する。

「ふしだら」は偏見

　また、薬の購入についても、現時点では薬剤師の目の前で服用する「面前服用」が義務付けられており、プライバシーの問題があるほか、代理での購入や持ち帰りはできない。厚労省発表によれば、23年11月から開始された試験販売でも、面前服用が障壁となって服用不可となったケースが11件あった。販売価格も税込７４８０円と海外に比べて高額だ。特に若い世代にとっては負担が大きい。

　緊急避妊薬を購入できる薬局は厚生労働省のホームページで一覧が公開されているが、かなりの地域格差がある。取扱店が１桁台にとどまる道県も少なくない上に、富山、埼玉、岐阜、福岡の４県については「体制整備が不十分（福岡県医師会）」などとして「調整中」とされ、販売店の記載がない状況だ（１月30日現在）。

　染矢さんは「価格については公的補助や保険制度との連携、地域格差については地方議員や各地域の医師会等に働きかけるなど、アクセス改善を求めていく必要がある」と力をこめる。

　緊急避妊薬は、「安易な使用を助長する」「ふしだらだ」などという偏見が根強く残る。福田さんは「（薬の使用は）自分の体や人生を守るための主体的なアクションであり、自責の念に駆られる必要はない。そういうポジティブなメッセージを発信していきたい」と話す。その上で「緊急避妊薬だけでなく、包括的性教育をはじめとする性に関する情報へのアクセスも重要。ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）政策の実現に向け、両輪で取り組んでいく」と今後の活動への意欲を語った。

※緊急避妊薬の販売が可能な薬局等の一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/kinnkyuuhininnyaku_00005.html（厚生労働省）

（『週刊金曜日』2026年2月6日号）

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