防大卒業生、イスラエル製攻撃用ドローン取得計画に抗議のハンスト 「虐殺加担許さぬ」
平畑玄洋・編集部|2026年2月10日6:27PM
日本政府によるイスラエル製攻撃用ドローンの導入を止めようと、「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」呼びかけ人代表の平山貴盛さん(29歳)が1月26日、東京都新宿区の防衛省前でハンガーストライキを始めた。平山さんは「問題を広く知らせて抗議の声を上げてほしい」と呼び掛けている。

防衛省は2025年度の予算で、小型攻撃用ドローン310機の取得のため、32億円を計上。候補機4機種のうち2機種がイスラエル製であることが、市民団体「武器取引反対ネットワーク」などと同省との交渉で明らかになっている。これまで偵察などの用途で外国製ドローンが購入されたことはあったが、攻撃用ドローンの取得は今回が初めて。
取得に向けた一般競争入札は2月17日に実施される。平山さんは「とうとう最後の一線まで踏み越えようとしている」と指摘。パレスチナでジェノサイドを繰り広げているイスラエルで作られた武器の導入は「虐殺加担」「国際法違反になる」として非難している。
ハンスト初日は、イスラエル製の取得検討中止を訴え、装備品調達に際して戦争犯罪や人権侵害、国際法違反への加担を防ぐ厳正な審査を行なうよう求める防衛大臣・防衛装備庁長官宛ての要求書を防衛省職員に手渡した。
ハンスト4日目の平山さんは少し頰がこけた様子だったが、「問題を知った一人ひとりが何か小さなことでも始めていければ大きな力になるはず」と希望を語った。
(『週刊金曜日』2026年2月6日号)
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