新潟県の花角英世知事は11月21日、東京電力柏崎刈羽原発（以下、ＫＫ）６号機の再稼働を容認すると表明した。ＫＫは２００７年の新潟県中越沖地震で火災や液状化、数千件の不具合で停止後、11年までに再稼働を始めたところで、福島第一原発（１Ｆ）事故後に再停止した原発だ。運転経験のない人材が半数にのぼる。

　新規制基準の適合審査に合格したのは17年だが、１Ｆ事故を起こした事業者であるだけに、原子力規制委員会が事業者としての適格性を問い、東京電力は20年10月、保安規定に１Ｆの廃炉を「やり遂げる」との文言を盛り込んだ。

　その裏で20年９月、社員が他人のＩＤカードで中央制御室まで侵入する事件が起きた。翌21年１月に報道で明らかになり、同４月になって原子力規制委員会が核燃料の移動禁止を命じた。追加検査を経て23年12月に命令を解除した。

　残る手続きは地元自治体の同意のみだったが、柏崎市、刈羽村は再稼働容認を表明する一方、花角知事は「県民に信を問う」と態度を保留。そこで、県民15万人以上が県民投票条例の制定を求めた。県民投票こそが「民意を確認する重要な機会」だという理由だった。

　ところが今年４月、県議会は条例案を否決。花角知事は市町村首長との意見交換、公聴会、県民意識調査を行ない、確認のために「信を問う」と繰り返した。公聴会は公募人数を限定し、産業団体などを招いた。県内30市町村長との意見交換は非公開だった。

　意識調査の対象は、県民人口約２１３万人に対して１万２０００人（①半数は30市町村、②半数が原発から30キロ圏内の９市町村の住民）。有効回収率は60％以下で８０００人強だった。

　それでも、ＫＫ６、７号機の「再稼働の条件は整っているか」と問われて、①も②も６割が「そうは思わない」か「どちらかといえばそうは思わない」と回答。「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」は「そう思う」が「どちらかといえばそう思う」も含めて①も②も４割を超えた。

　つまり、県民投票を退けても、再稼働に反対する強い気持ちを持つ人が４割、再稼働の条件は整っていないと考える人が６割だったことが示されていた。

条件は整っていない！

　再稼働の条件が整っていないのは、県民意識の問題だけではない。

　６号機では、６月に行なった検査で、燃料をコントロールするための制御棒に不具合があったことを７月に発表。原因究明は未了のまま、予備品と入れ替えただけだ。

　また、１Ｆ事故後にできた新規制基準のうち、テロ対策施設については原子力規制委員会が安全神話に陥り、完成期限に経過措置を設けている。６号機のテロ対策施設は31年９月まで完成しないが、経過措置の切れる29年９月までは稼働できる。

　６号機の欠陥と住民の不安を札束で蹴散らすように、東電の小早川智明社長は10月16日の県議会で、地域活性や防災のための１０００億円を10年にわたり拠出すること、６号機再稼働後に１、２号機の廃炉を検討することを表明した。

　ＫＫの保安規定には、１Ｆの廃炉を「やり遂げる」と書いてあるが、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明プレジデントはそれを反故にするかのように「建屋解体」は決まっていないと公言している。

　にもかかわらず、花角知事はなぜ再稼働を容認できるのか。知事の目は節穴か？

（『週刊金曜日』2025年11月28日号）

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