山口県宇部市の海底炭鉱跡で、アジア太平洋戦争中の水没事故被害者の頭蓋骨などを発見・収容した市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子・共同代表らは10月21日、同炭鉱に強制連行された朝鮮人25人と日本人４人＝計29人分の事故死者の遺族のＤＮＡ型データ31件を、警察庁の求めに応じて阿部大輔・検視指導室長に手渡した。

　刻む会は、ごみなどに埋もれていた炭鉱坑道入り口を昨年９月に掘り当てて以降、伊左治佳孝ダイバーらの協力で死者１８３人の遺骨探索を続けてきたが、今回提出されたＤＮＡ型データは、同会が遺骨の身元照合用に韓国の遺族会などの協力も得て集めてきたものだ。遺骨探索調査の立ち会いなどで現地に来た３親等内の遺族らに鼻腔や咽頭付近を綿棒で拭う形で採取した検体をコンピューターでデータ処理したものだ。

　刻む会は８月25、26日に頭蓋骨と足の骨など４片を収容して宇部署に届け出て提出していたが、当時もその後も宇部署や国側に速やかなＤＮＡ鑑定を求めていた。

　10月15日になってようやく宇部署刑事課長から井上代表に電話が入り、「警察庁が宇部まで出向くのでＤＮＡ型データを共有させてほしい」と申し入れがあった。刻む会は21日に対政府交渉が予定されており、警察庁幹部も来るので、「当方から持参し、そのときに手渡す」ことで合意していた。

　刻む会としては当然、「ＤＮＡ鑑定が間もなく始まる」と期待。来年２月以降は世界各国の著名ダイバーも参加して遺骨収容が画期的に進む見通しだ。「発見された遺骨の身元特定が大きく進む」と遺族らも注目している。今回の場合、一般的な遺骨・遺族間でのＤＮＡ鑑定とは異なり、他に死者１８３人の名簿と、韓国政府による80人以上のＤＮＡ型データもある。そのため全体の半数近い犠牲者の身元が明らかになる可能性もある。

日本、実施機関決まらず

　しかし、当日の対政府交渉が始まると、特に警察庁幹部と外務省幹部は「韓国政府と意思疎通をしているが、外交関係のことで相手があるので詳細は言えない」「鑑定方法も実施機関も、日韓のどちらが鑑定をやるかどうかも分からない」「いつごろ鑑定できるかスケジュールも言えない」などと不誠実な発言が続いた。が、１カ月前に約束した韓国のＤＮＡ鑑定方法（ＳＴＲ法）の確認さえしていないことのほか、情報の隠蔽だけでなく、虚偽答弁までが判明した。

　刻む会メンバーは、最近も訪韓して韓国政府行政安全部幹部と交渉し、韓国が採用している鑑定法はＳＴＲ法であることなどの確認をしていたため、参加者らの怒りが爆発。交渉はさらに紛糾した。

　山口県警本部は刻む会から提供された遺骨については本部の冷蔵庫に保管されていると明らかにしており、ＤＮＡ鑑定は県警と宇部署でやることになることを県議会でも示唆しているとし、警察庁幹部もこれは否定せず、日本政府としては「韓国との合意ができればＤＮＡ鑑定はする」との方針を初めて公式に認めた。刻む会の上田慶司事務局長は「12月19日」を期限として設定し、それまでに政府が鑑定を終了しない場合は刻む会が主体となって民間の調査機関で身元特定を進めると宣言。井上代表は官僚らに来年２月の84周年の追悼式には「人間の心を持った者としての参加」を求めた。

（『週刊金曜日』2025年10月31日号）

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