参院選では物価高対策が大きな争点の一つとなった。与党の自民党と公明党が打ち出した１人２万～４万円の現金給付策では、３兆円台半ばの財源が必要となる。また、野党各党が打ち出した消費税減税策では、消費税の税率を現在の10％から０％にすると約24・９兆円の財源が失われるし、税率を５％にすると約15・３兆円の財源が失われる。また、食料品にかかる税率だけを０％にする場合は、約５兆円の財源が失われる。財源の手当ては、何か支出を減らすか、増税などで収入を増やすか、国債を発行して借金で賄うしかない。

　日本経済はアベノミクスによる「大胆な金融政策」により、財源を国債発行に依存した積極財政が慢性化し、国債の発行残高は世界トップクラスの約１１００兆円に上っている。２０２５年度予算の国債費は28兆２１７９億円であり、このうち10兆５２３０億円が国債の利払い費となっている。日本の大規模な金融緩和政策による国債の大量発行は円安の要因の一つとなっており、円安は現在の物価高騰の要因の一つとなっている。また、財源を国債発行に頼ることは、若い世代にツケを回すことになり、将来の不安を高めることになる。

　参院選の結果、自民、公明両党が衆参両院で少数与党になったことで、消費税減税などを主張する野党の攻勢を予想し、債券市場では財政悪化への警戒が高まっている。債券市場で代表的な指標である10年もの国債の利回りは、９月23日現在１・６５１％に上昇しており、リーマン・ショック時以来17年ぶりの高水準となっている。

　消費税は、年金や医療など社会保障制度を支える基幹財源である。財源を手当てしない限り、社会保障サービスの削減が避けられない。

　一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、昨年の12月９日、２０４０年を見据えた政策提言「FUTURE DESIGN２０４０『成長と分配の好循環』～公正・公平で持続可能な社会を目指して～」を発表している。経団連はこの中で、富裕層への課税を強化し、高所得者の所得や資産への課税を増やすことで、10年後に５兆円規模の税収を確保し、現役世代の社会保険料負担を抑えて「分厚い中間層」をつくるべきだと提案している。経団連の提言にあるような議論は現在行なわれている自民党総裁選や近く召集される国会でこそ行なわれるべき議論である。与野党ともに、国民受けしそうなことばかり訴えるのではなく、責任政党として財源について真正面から議論すべきだ。

（『週刊金曜日』2025年10月3日号）

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