東電福島第一原発事故をめぐって、株主らが、取締役らの責任を追及している東電株主代表訴訟は、2022年７月13日に東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は元取締役らに13兆円余を東電に支払うよう命じたが、６月６日に東京高裁（木納敏和裁判長）はこれを取り消し、一審原告株主らの控訴を棄却した。これに対して、６月20日に上告提起及び上告受理申立て。10月10日に上告受理申立理由書を提出。９人の専門家の協力を得て意見書を添付している。

　なお、この間、12年に原告株主側が証拠保全申立てをして、合意により裁判所に保管されていた東京電力のテレビ会議の記録（東電本店と福島第一原発の免震重要棟、オフサイトセンターなどをテレビ会議で結んで、原発事故の対応について話し合っていた記録）について裁判所（東京高裁）は、事実審が終わったので最高裁に引き継がず、東電に返却する方針との意向を示した。

　これに対して、弁護団は引き続き裁判所で保管を希望する旨の上申書を10月16日付で提出。このテレビ会議記録について、当時東電は公開を頑なに拒否し、メディアにのみ一部分を短期間だけ閲覧を認めたが、今なお公開を拒んでいる。返却すれば、東電は記録を消去、廃棄することは明らかだ。事件が高裁へ差し戻されれば、この記録を使うことは十分考えられるし、この国民の共有財産ともいうべき記録は、少なくとも本件の確定に至るまで、東電に返却することなく、裁判所において保管するべきであると述べた。

（『週刊金曜日』2025年10月31日号）

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