今夏以降、外国人の強制送還が急増　日本生まれ児童も送還の異常事態

　出入国在留管理庁（入管）が在日外国人を強制送還する事例が今夏以降急増している。今年５月発表の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を背景に、入管は難民申請中など不安定な立場にある在留外国人の強制送還を加速させているとみられ、外国人を支援する団体関係者は強い危機感を募らせている。

　一般社団法人反貧困ネットワークは参議院議員会館で８月27日、外国人の子どもたちの強制送還をただちに中止するよう求める集会を開いた。同集会で入管が提示した回答によると、昨年６月から約半年間の送還者数は19人。だがゼロプラン導入以降の正確な数値を入管は公表しない。国会議員を含む参加者が開示するよう再三求めたが、入管は「統計がない」「個別の事案に関しては回答を控える」と紋切り型の対応に終始した。

　埼玉県の支援団体「在日クルド人と共に」によると、ゼロプラン発表以降、30人近くのクルド人が送還されている。中には、日本生まれの小学生女児も含まれている。パニック障害と診断され在留特別許可を求めて裁判中だったネパール人男性が強制送還された事例も発覚している。

　１９８０年代から外国人労働者問題に長くかかわってきた日本人男性（77歳）は「国会で追及できても入管の動きを止めるのは容易ではない。強制送還は今後増えるだろうが、指をくわえて見ているわけにはいかない。長期的視野に立ち『こんな行ないは許さない』と声をあげていくべきだ」と話す。

（『週刊金曜日』2025年9月5日号）

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