若者から収奪する「日本学生支援機構」

筆者が起こした黒塗り開示訴訟は一審敗訴。裁判所も文部科学省も支援機構の所業を黙認した格好だ。他方、利用者との一括請求訴訟では、またも異様な実態が露見した。

　12月９日の昼過ぎ、東京地裁７０３号法廷で、独立行政法人日本学生支援機構（以下、支援機構）を相手に筆者が起こした情報公開請求訴訟の判決言い渡しが行なわれた。原告席には筆者。被告・支援機構の代理人は欠席。市原義孝裁判長は前回の口頭弁論の時と同様、終始下を向いたままブツブツと主文を読み上げた。

「一、原告の請求を棄却する。二、訴訟費用は原告の負担とする」

　予想通りの敗訴、不当判決だ。法廷を出ようと席を立ちかけて耳を疑った。筆者がまだ原告席にいるのに、市原裁判長が次の事件の判決を読み上げている。

「まだ法廷にいるんですけど」

“次の事件”の閉廷後に思わず苦言を呈した。市原裁判長はそれでも顔を上げず法壇の奥に消えた。

　東京地裁行政部での本人訴訟を筆者は数多く経験してきたが、これほど無礼な対応は初めてだ。市原氏は夫婦別姓確認訴訟で「婚姻届がなくとも婚姻自体は有効」と認めたり、布川事件の冤罪被害者国賠訴訟で捜査の違法性を認めたりするなど画期的な判決を出している。しかし今回に限っては、態度も訴訟指揮も杜撰きわまりない。