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土砂処分などの高値発注で
関電旧経営陣５人に約87億円
脱原発弁護団全国連絡会｜2023年5月29日8:38AM
関西電力株主が新たな代表訴訟
関西電力の個人株主６人が５月19日、旧経営陣の豊松秀己氏、森中郁雄氏、森詳介氏、森本浩志氏、八木誠氏を被告として87億2187万円を関電に払うよう、新たな株主代表訴訟を大阪地裁に提訴した。
昨年４月、関電はコンプライアンス委員会調査報告書を公表し、関電が地元対策のために土砂処分や土地・倉庫の貸借で高値発注していた実態が明らかになった。昨年10月に株主６人が関電に対し、上記役員らへの提訴を求めたが、関電は12月26日、提訴しないとの判断をしたのを受けて株主らが提訴した。
提訴前の集会で、原告の末田一秀さんは、「関電はコンプライアンス委員会調査報告書を受けて提訴すべきだったのに、高値発注を認めてこなかった関電は開き直って、提訴しないと突き付けてきた。ＯＢが関電に天下っている大阪地検は起訴しない、関電も何もしない。そうであれば私たちが裁判で真相を明らかにするしかないというのが、原告としての決意である」と述べた。
（『週刊金曜日』２０２３年５月２６日号）
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