名前のために離婚も検討

　④山中菜奈穂さん（米国・ニューヨークの国連本部勤務）

　国連で政務官を務め、結婚改姓後もパスポートの名義を変更せず旧姓を通している。しかし２カ月後にパスポート更新期限が迫る。国連ではパスポートの登録姓を用いる必要があるため「旧姓をあきらめるか、キャリアを優先して離婚をするか。決断を迫られている」という。

　国際機関で働く女性が共通して訴えたのは「ポストは１席に数十人が殺到し競争が激しい。実績をアピールしなければならないのに改姓で実績が認められなくなり不利」ということだった。

　小池晃参院議員（共産党）は「離婚も検討せざるを得ないという話を海外ですると、周囲はどのような反応か」と質問。山中さんは「同僚や人事に相談したら、先進国でまだそんな国があるのかと驚かれる」と答えた。

　西村智奈美衆院議員（立憲民主党）は「日本は国際社会とかけ離れている。やっていることと言っていることが違う（自公）政権にいら立ちを覚える」としたうえで、「公用旅券に旧姓を認めるかどうか、外務大臣の裁量はどの程度あるのか」と質問。佐藤さんは「旧姓併記を認められた人もいる。国際会議出席の実績が影響しているのではと思うが、正式な回答を得ているわけではない」と答えた。

　経団連から参加したダイバーシティ担当の大山みこさんは「一昨年、経団連の会員企業アンケートをした。旧姓使用は進んでいるがやはり一社ではどうしようもない、法律で社会的制度として手当てしてほしいという意見が多かった。選択的夫婦別姓制度であり全員が別姓になるわけではない。選択肢のある社会を、スピード感を持って作ってほしい」と要望した。

（『週刊金曜日』２０２３年５月２６日号）