岸田文雄政権が今国会での成立をめざしている入管難民法改正案で、法務省がその必要性を示してきた根拠がここにきて大きく揺らいでいる。同省が与野党の国会議員に説明してきた「難民認定制度の現状」という資料で引用した、ある難民審査参与員の発言の信ぴょう性が疑わしくなっているのだ。

　この難民審査参与員は、ＮＰＯ「難民を助ける会」の柳瀬房子名誉会長。難民審査参与員とは、法務大臣に指名された非常勤の国家公務員。難民認定されなかった外国人による不服申し立てを審査する役割を担っている。

　柳瀬氏は２０２１年４月21日、衆議院法務委員会に参考人として出席し、「参与員が、入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、ぜひご理解ください」などと発言。法務省はこの部分を資料に引用している。難民認定申請を繰り返す外国人を強制送還しても問題ない、との主張を裏付けるためだ。

　しかし、この柳瀬氏の認識は本当に正しいのか。

　そう疑わせるのは、２０２１年４月の参考人発言で挙げている「17年間で担当した案件は２０００件以上になる」という案件の数の多さだ。

　さらに今年４月の『朝日新聞』では「難民認定すべきだとの意見書が出せたのは約４０００件のうち６件にとどまる」と発言。差し引きすると、２０２１年からの２年間で約２０００件。１年間で１０００件を担当したことになる。