選挙制度も女性増の壁

　立憲民主の西村智奈美代表代行は「女性が政策決定の場にいくことでいろいろなことが変わる。争点となる政策課題も変わってくる」と強調。国民民主の矢田わか子氏も「意欲があっても女性の立候補を阻むさまざまな壁がある。壁をなくし、女性の力を政治の場に生かしていきたい」と語った。

　また、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は、自身が選挙中にストーカー被害にあった体験から、女性候補者へのハラスメントについて「党を超えて救済の仕組みをつくろう」と呼びかけた。

　今年、参議院で25年の永年在職議員表彰を受けた社民党の福島みずほ党首は「調べてみて驚いた。25年表彰を参議院で受けた人はこれまで85人いるが、女性はわずか７人。しかも全員が全国比例での当選だった。女性が立候補し当選するのに、小選挙区はとても難しい。ヨーロッパのように比例重視の選挙制度に改革していく必要がある」と訴えた。

　全国１７８８の地方議会で、現在、女性議員の比率は15・１％。女性が１人、またはゼロの「女性ゼロワン議会」も約４割にのぼっている。講演で登壇した上智大学の三浦まり教授は「すべての政策分野にジェンダー視点を取り入れる“ジェンダー主流化”の取り組みが必須。単に女性議員の数を増やすだけでなく、当選後に彼女らが十分に力を発揮し政策に関与できるよう、議会改革、国会改革を進めることが重要」と力を込めた。

　ジェンダー平等を地方から実現していくことができるのか。統一地方選で、各党の本気度が問われている。

（『週刊金曜日』２０２３年３月１７日号）