米軍・横田基地（東京都福生市など６市町）の周辺住民１４４７人が国を相手取り、騒音被害の損害賠償や米軍機・自衛隊機の飛行禁止などを求めた「第３次新横田基地公害訴訟」の第１回口頭弁論が１月26日、東京地裁立川支部（菅野正二朗裁判長）で開かれた。

　この訴訟の特徴は①４年前に配備された、きわめて事故率の高いオスプレイの離着陸禁止②軍用機の夜間・未明・早朝の飛行差し止め③過去だけでなく将来分の損害賠償④被害認定の枠拡大――などを求めていることだ。

　基地周辺の軍用機による騒音や事故の被害を巡っては１９７０年代以降、同様の訴訟が各地で相次ぎ、多くの判決が「受忍限度を超える飛行騒音」の違法性を認定、Ｗ値（うるささ指数）75以上の騒音の程度に応じて賠償を命じる流れにある。

　しかし、飛行差し止めや将来分の損害賠償についての確定判決はない。今回の新訴訟では昨年６月の提訴以降、半年余りが経っているが、被告・国側は同日までに「却下または棄却」を求める答弁書を提出して全面的に争う姿勢を示しただけで、同日も原告側主張の一つひとつに対する認否や反論はせず、次回に持ち越された。

　昭島市に住む奥村博・原告団長（72歳）は意見陳述で一連の横田基地訴訟をふり返り、76年４月の最初の集団提訴について、前年にベトナム戦争が終結し「ようやく平和で静かな暮らしが戻ってくる」との住民の期待が「裏切られたからだ」と述べた。

　その後も基地被害は解消されず、日米軍事戦略の強化で逆に激しくなった。昨年２月のロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル発射の頻発で在日米軍と自衛隊の大規模演習はさらに増えた。「戦争に突き進めば横田基地は真っ先に狙われるのでは」との不安を語った。