日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命を、当時の菅義偉首相が拒否して２年余り。拒否理由の説明はないまま、政府は学術会議自体の改変（改編）に突き進んでいる。昨年末に内閣府が学術会議の「在り方についての方針」を示し、今通常国会には、会員選考に関わる第三者委員会の新設などを目指す日本学術会議法改正案を提出する見込みだ。

　政府による改変の方向は、上記の「方針」に明瞭に書かれている。学術会議は「政府等と問題意識や時間軸等を共有し」、「高い透明性の下で厳格な選考」をし「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう」にするという。

　これに対し学術会議自身が、丁寧な意見交換や国民との対話を欠いたまま「学術会議の独立性を危うくしかねない法制化だけを強行する」ことに危惧を呈し、「強く再考を求めたい」との声明を出した。

　朝日、毎日、東京など各紙も社説で危惧を表明し、「安全保障関連法に反対する学者の会」は「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」との声明を出した。各学会や、「学問と表現の自由を守る会」など各団体からも「法改正の方針の撤回」などを求める声明が相次いでいる。

　１９４９年の発足当時、学術会議は会員を科学者が選挙する公選制だった。83年に首相の任命制に変えられたが、「政府が行なうのは形式的任命にすぎない」と説明された。それが次第に変わり、２０２０年10月の６人任命拒否を経て、いま政府による全面的な改変の動きに至った。