統一地方選へ向け永住外国人の参政権求める動きがスタート

　弁護士や学者、在日コリアンらで作る「在日外国人の参政権問題プロジェクトチーム」（代表・田中俊弁護士）が昨年12月22日、「日本に永住する外国人住民に、地方選挙の１票を！」と訴えるスタートアップ集会を大阪市生野区で開いた。今春の統一地方選挙に向け、各地で集会を開き、岸田文雄首相への要望書を採択して提出する。

　プロジェクトチームは２０２０年５月に発足し、人口13万人弱の２割弱が韓国・朝鮮籍住民といわれる大阪市生野区内のＮＰＯ法人多民族共生人権教育センターに事務局を置く。これまで学習会などを重ねて外国人参政権についての最高裁判決や各政党の法案などを検討のうえ、外国人住民にとって身近な地方参政権を特別永住、永住外国人に認めるべきだとする運動を展開していくことになった。

　集会にはオンラインを含め約30人が参加。プロジェクトチーム代表の田中弁護士がオンラインでの主催者挨拶で、これまでの取り組みや今後の運動について報告した。その中で、昨年11月に国連の自由権規約委員会が「植民地時代から日本に居住しているコリアンとその子孫に地方選挙権を認めるよう関連法の改正を検討すべき」と日本政府に勧告したことに言及。プロジェクトチームや他のＮＧＯなどが外国人参政権の現状を訴えるリポートを同委員会に提出したことが認められたと評価した。