厚生労働省が現在検討中の介護保険改定をめぐり、社会学者の上野千鶴子さん、認知症の人やその家族らによる「史上最悪の介護保険改定を許さない！会」が11月18日、東京の衆議院第一議員会館で院内集会と記者会見を開催。「介護保険そのものが壊れてしまいかねない。持続しうる制度になるよう一緒に頑張りたい」と訴えた。

　同会では10月５日から11月10日までにオンライン集会を計４回開いた。上野さんは厚労省が議論する改定内容について、①自己負担の原則２割化②要介護１・２の訪問介護と通所介護を地域支援・総合事業へ移行③ケアプランの有料化④福祉用具の一部をレンタルから買い取りにする⑤施設にロボットを導入し職員配置を減らす――などの問題点を挙げる。

　抗議声明を公表した「ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会」理事長の樋口恵子さんは「福祉用具の一部買い取りについては取り下げられたと聞きます。こうして声を上げなければ撤回されなかった」と成果を強調した。

　特に問題視されているのが「介護サービスの低下と利用者負担の増加」への懸念だ。サービスを受けられない「介護離民」や「介護離職」が増えることも予測される。

　また、要介護１・２の利用者が「地域支援事業」へ移行することで、中小の介護事業者が存続できなくなる可能性も出てくる。千葉県で宅老所・デイサービスを展開する「いしいさん家」の石井英寿さんは「介護は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ」と怒りを露わにした。

「許さない会」のこうした動きに「主導者は介護の世界ではこれまでと同じ顔ぶればかり。介護を担う若者から見れば、なかなかなじめないのではないか」と危惧する声もある。介護の専門家や事業者の主張だけではなく、介護サービスの利用者や家族からの働きかけが、今後どうなるかが注目される。

（『週刊金曜日』２０２２年１２月２日号）