年末の安保関係３文書の改定や防衛費増額に反対する市民グループ「ＳＴＯＰ大軍拡アクション」が11月18日、衆院議員会館で集会を開いた。ジャーナリストの布施祐仁さんが「米戦略に追随する安保３文書改定」と題して講演し、岸田政権が進める「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有が、東アジアへの中距離ミサイル（射程５００～５５００キロメートル）配備を目指す米国の戦略に組み込まれていると批判した。

　米国は、ソ連との中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の影響で、中距離ミサイルを保有していない。一方、中国は２０００発超の中距離ミサイルを持つとされる。米国は現在、中距離ミサイルを開発中で、布施さんは「米国は日本列島から沖縄、南西諸島を経てフィリピンまでのミサイルネットワークを作ろうとしている。来年にも配備を始める」との見通しを示した。

　日本政府は、国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程を伸ばす改良に取り組み、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入も米政府に打診している。布施さんは、年末の３文書改定で敵基地攻撃能力の保有を正式に表明すれば、「米国の指揮・統制と一本化し、中国やロシアに対抗する体制に組み込まれる」と警告。「来年がミサイル軍拡競争元年になるのではないか」と懸念を示した。

　そのうえで、「中国に対し、軍事的優位性を持てば、戦争にはならないというのが岸田政権の考え。抑止万能論は意図せぬ戦争のリスクを高める」とし、「戦争を予防する外交こそ最も力を入れるべきだ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と力を合わせて、米中が戦争を起こさないよう、対話と協力を促し、緊張緩和や信頼醸成を図る仲介外交が一番日本に求められている」と語った。「ＳＴＯＰ大軍拡アクション」は、武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表らが９月に結成。年末に向けて抗議活動を続ける。

（『週刊金曜日』２０２２年１１月２５日号）