カルト集団による人権侵害の法的救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（対策弁連）は９月16日、東京都内で全国集会を開き、統一教会が「被勧誘者の信教の自由や自己決定権を侵害」しているとして、被害信者らへの謝罪と損害の一切を賠償する要求とともに、宗教法人法に基づく解散命令の請求を文部科学相に求める声明を、約２００人の参加者全員の賛同で採択した。対策弁連では声明を行政や教団側に送るとともに、関係省庁を回ってその趣旨を説明し、今後の施策に反映するよう訴えている。

　背景には、統一教会問題に取り組む全国各地の弁護士ら約３００人で結成された対策弁連が、30年以上にわたるメンバーらの献身的活動にもかかわらず、教団が自民党を中心とした政界との癒着を深め、「宗教２世」による安倍晋三・元首相への銃撃をもたらしたことへの衝撃と危機感がある。

　札幌を拠点に、早くから被害信者や家族らの「青春を返せ訴訟」の原告代理人を務めてきた郷路征記弁護士は、この声明自体が「画期的だ」という。立場も考え方も様々な弁護士らが裁判所に認めさせた「正体を隠した伝道・教化活動の違法性」を声明の根幹にうたうことで意思一致できたからだ。

　声明文の背景や理由については項目ごとに担当弁護士が次々と説明に立ち、統一教会は①伝道・教化ばかりか②献金や教団物品を購入させることによる勧誘③教団特有の「合同結婚式」による「祝福」などで「違法」（③については「違法ないし無効」）とする判決が確定していることを指摘。教団の中心的活動のあらゆる局面で繰り返し問題がある――との司法判断を受けた「極めて稀有な宗教法人」と強調した。