東京都千代田区が区内の再開発ビル「東京ミッドタウン日比谷」に所有する土地と建物の一部を、三井不動産が他の企業などとともに２０１５年に設立した一般社団法人日比谷エリアマネジメント（エリマネ）に無償貸与し同法人が多額の利益を得ているとして、地元住民が樋口高顕区長を訴えた裁判（本誌３月25日号で既報）の第３回期日が６月15日にあった。

　この裁判で原告は、16年に区がエリマネとの間で結んだ使用貸借契約（20年間）に関して、被告が（１）契約条項に基づく見直し協議を行なっていないこと、（２）締結当時の石川雅己区長と坂田融朗まちづくり担当部長（現副区長）に損害賠償請求を行なっていないこと、の２点が違法だと訴えた。この件で原告は区に住民監査請求を行なったが「請求期間（１年間）が過ぎた不適法な請求」として昨年10月までに却下され、翌月提訴した。

　この日の法廷で東京地裁の市原義孝裁判長は「当初中間判決の形を取ることも考えたが、まずこの場で裁判所の考えをお伝えする」と前置きしたうえで、（１）については請求期間による制限は及ばないとして審理対象に、（２）は請求期間による制限が及ぶと考えて審理を制限する、との判断を示した。

　つまり区が住民からの監査請求で実質“門前払い”とした２点のうちの１つが裁判所の審理事項として認められたわけだ。閉廷後に原告側が開いた報告集会で、原告代理人の大城聡弁護士は「これでようやく中身の議論に入ることができる」と歓迎。（２）は「認められなかったが完全に却下されたわけではない」と、審理の中で必要に応じて提示していくとした。

　エリマネは区からタダで借りた物件のテナント賃料などで「年間約６０００万円もの利益を上げている」（大城氏）とされる。この問題を追及してきた同区の小枝すみ子議員も「第一関門が突破できた」と集会で喜びを語った。次回は９月８日午前11時、東京地裁１０３号法廷で開かれる。

（岩本太郎・編集部、2022年6月24日号）