「女性を増やしたいと言ってもなかなか手を挙げる女性はいないよとか、まず地方議員を増やして、それから国政だという声が先輩方から非常に多かった」（自民・稲田）、「当選後、政党から女性局長を命ずと言われたが、女性は私以外に１人。私も声をかけてきたが立候補する女性は少ない」（維新・石井）など擁立の難しさを吐露。そのため、各党が候補者支援に取り組み、「せっかく決意した候補者を孤独にさせてはいけないと、女性候補者支援チームを４月１日から立ち上げた。女性新人候補は全員、重点候補ということで資金面でも支援している」（立憲・西村）、「女性が出やすい環境整備が必要。子育て世代ではベビーシッター代や保育料の一部を負担する制度を開始した」（維新・石井）、「育児支援、介護支援、そのほか家庭の事情に合わせたサポートができるようにカフェテリアプラン制度を政党として初めて導入した」（国民・浅野）などと口々に支援体制をアピールした。

稲田議員は「私たち、思想信条や歴史認識、憲法改正（への思い）は違っていても、国政の場に女性が10％しかいないことは日本の民主主義が歪んでいるんだという思いで頑張っている。女性のためではなく、日本の政策がより良くなるため、そして民主主義が真っ当になるために頑張ってまいりたい」と発言。一方、大石議員は「女性議員を増やすのは民主主義の拡大のため。憲法を変えようという女性議員を増やしても仕方がないと思う」と釘をさし、「民主主義を真に広め、平和を構築できる女性議員の誕生のため私も最先頭でやっていきたい」と意欲を語った。

（宮本有紀・編集部、2022年６月３日号）