ジェンダー、人種、国籍、宗教などに関係なく誰もが平等に生きられる社会を目指す一般社団法人Voice Up Japanの早稲田大学支部は、学内での性被害実態を明らかにするための調査を６月に実施。その結果をもとに11月25日、田中愛治早稲田大学総長あてに「『性的同意』の周知に関する要望書」と賛同署名（教職員46人と早稲田大学生〈卒業生含む〉501人）を、学生団体「シャベル：早稲田で性暴力の根を切る」との連名で提出した。

Voice Up Japan早稲田支部とシャベルは、大学側に性的同意に関する情報提供の場を設置することを求める「性的同意プロジェクト」活動を共同で行なっている。調査はその一環として、今年６月１日から30日にかけて実施。現役の早稲田大学生や院生、研究員、教職員を対象に、大学関係者間での性被害やハラスメント被害の経験、もしくは目撃経験を問うアンケートには278人が回答し、130人が性被害を経験していることがわかった。

そして、約65％が大学内の相談・通報機関を知らず、知っていると答えた人のうち約92％が利用していないことも判明。利用しない理由として、被害のスケールが小さいと判断し相談する必要がないと考えたとの回答が47％、通報・相談することが解決につながると思わなかったという回答が11％だった。　また、「性的同意」という言葉の認知度は約95％あったものの、その概念を正確に理解しているのは約半数で、実際に被害を止めようと介入したのは全体の８％程度しかいなかったという。

両団体はこれらの結果分析とともに、早稲田大学が「学生に対し、性的同意・性被害・介入方法・通報機関に関する情報を提供」すること、「教職員に対し年に１度、性的同意・ハラスメント・性被害・介入方法・通報機関に関する情報を提供」することを求める要望書を11月に提出。田中総長からは12月６日に返答があり、資料を関係各所に共有し、検討が早く進むように前向きに働きかけているという内容だったという。