インターネット上での誹謗中傷が大きな社会問題となる中、国際人口基金（UNFPA）は11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」までの16日間にわたり「＃STOPデジタル暴力キャンペーン」を実施。国内外での深刻な状況や被害の撲滅を訴えている。キャンペーンの初日には都内でトークイベントが行なわれた。後援は外務省、内閣府、デジタル庁、国際人口問題議員懇談会（JPFP）、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟（ワンツー議連）など。

「デジタル暴力」とは、ネット上での誹謗中傷、嫌がらせ、脅迫、ストーキング、なりすまし、個人情報の「さらし」行為、悪意のある画像加工（いわゆるディープフェイク）、リベンジ・ポルノ、性的搾取、人身売買などを指す。同キャンペーンのサイトでは、画像を加工されてポルノサイトに掲載されたチュニジアのベルキス・ナスキさんや、リアリティ番組に出演した後にネット上で激しい誹謗中傷のターゲットとなり命を絶った木村花さんら、複数の女性の被害が紹介されている。

UNFPA 駐日事務所所長の佐藤摩利子さんはイベントの冒頭で、「デジタル暴力はさまざまな形態があり、おそらくまだ私たちが知らないような形態のものもある。デジタル暴力が特に女性たちの心を壊してしまっている。この事実はグローバルな問題であると考えています」と訴えた。