「海洋放出はバリケードを作ってでも阻止したいぐらいだ」と、集まった首長らに訴える遠藤友幸さん（右端）。（撮影／本田雅和）

「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・元茨城県東海村長ら14人は７月11日、東京電力福島第一原発構内の視察や原発事故被災地での漁業者からの聴き取り調査などをふまえて福島県南相馬市内で記者会見し、「政府は汚染水の海洋放出を断念せよ」とする緊急声明を発表した。

政府は４月、爆発事故を起こした第一原発の構内で毎日約１４０トンずつ増え続ける放射能汚染水から大半の放射性物質を除去した後もトリチウム（三重水素）など一定の核種が残る「処理水」を海水で薄め、２年後をめどに海洋放出する方針を明らかにしている。

声明では、全国漁業協同組合連合会による６月23日の特別決議を引用して「国は原発事故に伴うＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水について、『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』とする福島県漁連への回答（２０１５年８月＝筆者注）を覆し、なぜ関係漁業者の理解のないまま方針を決定したのか、福島県のみならず全国の漁業者から怒りの声があがっている」と、大きな非難が起きていることを説明。６月には福島県漁連が海洋放出に「断固反対」する特別決議をあげていることも指摘し、「政府は、『人の復興』とは逆行する海洋放出を断念し、陸上での保管・処理へ舵を切るよう、強く求める」としている。

これに先立ち、一行は北隣の相馬市の松川浦を訪れ、特産のアオサノリの養殖漁師、遠藤友幸さん（60歳）から話を聞いた。遠藤さんは事故後、津波で松川浦の地形も大きく変化する中で、放射能汚染を低減しながら収穫量を回復する努力を続けてきたが、市場価値はなかなか回復せず、漁業の担い手も高齢化していることを指摘。「年寄りの中にはカネ（補償金・賠償金）をもらえば漁業を辞めてもいいという人が出てくるかもしれない。そこに追い打ちをかけるように海洋放出の話が出た」と不安と怒りをあらわにした。

声明でも「３・11のあと、懸命に取り組んでこられた方にとって、汚染水の海洋放出決定はそれまでの努力を無にするような負の効果を実感した。海洋放出は、『人の復興』とはまったく逆の方向を向いた政策であることを確信した」と強調している。