2月25日に国会内で開催された記者会見の模様。共謀罪対策弁護団のYouTubeチャンネルで公開されている。URL https://youtu.be/4soUNVFhBaM

共謀罪対策弁護団など８団体と弁護士有志、研究者による「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」は２月25日、記者会見を開催。政府が今国会に提出した「デジタル改革関連法案」について慎重審議と問題点の撤回・修正を求める意見書を発表した。

「デジタル改革関連法案」とは単一の法案ではない。正式名称では「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」など全部で６つの法案を一括した総称だ。菅義偉政権が公約に掲げる「デジタル庁」の新設を軸に、官民一体となって国家行政のデジタル化を一気に加速化することを目指す。６法案はすでに２月９日に閣議決定され国会に提出されたが、前記の「法律家ネット」はこうした動きを警戒。６法案に対して独自に「デジタル監視法案」と命名し、プライバシー保護が十分でないとの趣旨から「ＮＯ」をつきつけた。

会見ではまず立憲民主党の近藤昭一衆議院議員が「新型コロナ感染症が収束しない中、急にデジタル化を進めなければならないとの雰囲気が出てきたが、むしろ今のような状況だからこそ慎重に行なう必要がある」とあいさつ。続いて共謀罪対策弁護団の共同代表を務める海渡雄一弁護士は「行政間の情報システムが共通仕様化されることがこの法案のキモ。非常にあいまいな理由でデータ主体である本人の同意なしに省庁間や国と地方自治体の間で情報が共有できるようになる」と指摘した。