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女性候補者増やせるか
各党の姿勢・意識に差

宮本有紀|2021年1月14日11:08PM

現在、衆議院議員465人中女性は46人と1割未満にすぎない。そのため今年行なわれる予定の総選挙で女性議員増を目指す「パリテ・キャンペーン」と一般社団法人 Voice Up Japanは「幹事長、女性議員を本気で増やしてください!」署名キャンペーンを2020年9月に開始。10日ほどで2万筆超を集め、9月~11月にかけて各党幹事長への提出と対話を実現させた(本欄で既報)。

求めたのは、次期衆院選における女性候補者の数値目標を掲げること、現職でない候補の半分は女性にすること、など5項目。これに対する各党の対応を12月16日、オンライン記者会見で発表した(表を参照)。パリテ・キャンペーンの三浦まり上智大学教授が「国民民主党が30%、共産党は50%と目標を設定したが、それ以外の政党は数値目標がなかった」などと解説し「成果が出るかたちで具体的に対策を講じているかというと、踏み込みがまだ足りない」として引き続き政党に数値目標を掲げるよう求めていくと述べた。

対話に参加したVoice Up Japanの学生たちに、各党の取り組みや話し合いの内容をどう感じたか、率直な感想を聞くと「与党は具体的な回答があまり得られないが野党の方は、これはやっていないとかはっきり答えてくれた印象」「曖昧な答えの公明党と積極的に取り組む共産党の差を大きく感じた」「自民党と立憲民主党は人数が多いので時間をかけて地方から地盤をつくるというのが同じ印象」「維新の方々は政党として力がないから、そこまでできないというコメントで、意識がまだ根付いていないと思った」などと口々に発言。同団体代表理事の山本和奈氏は「同じ社会的地位や価値観を持つ人たちの政治で社会の多様な声を代表できるのか。ジェンダー、性的指向、宗教、国籍における多様な声を代表する多様な政治家が必要。女性の議員を増やすことは最低限のライン」とし「1人でも多くの女性の政治家が日本の国会に現れる日が来ることを願う」と話した。

(宮本有紀・編集部、21年1月8日号掲載)

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