市民団体は昨年からJR横浜駅前などで受任者を集ってきた。（撮影／片岡伸行）

横浜市の山下埠頭にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致計画を進める林文子市長のリコール（解職請求）署名集めが10月５日からスタートした。昨年夏から署名活動を担う「受任者」を募ってきた市民団体「一人から始めるリコール運動」（広越由美子代表）が展開しているもので、カジノ誘致をめぐる全国初の市長リコール運動となる。

横浜市の場合、市長リコール成立には９月１日時点の有権者数（３１２万７０１７人）だと49万８７８人の署名が必要（実際には12月１日時点の有権者数で計算）。市民団体が集めた受任者数は９月末時点で４万５７１２人で、１人が11人集めれば50万人を超え、リコールが成立する。

署名集めの期間は12月５日までの２カ月間と短い。署名の集約・提出後、選挙管理委員会が20日間ほどかけて確認し、重複などを除き有効数に達していた場合は60日以内に解職の賛否を問う住民投票が行なわれる。有効投票総数の過半数が賛成すれば市長は失職する。

同市では９月４日から別の市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が住民投票の実現に向けて署名集めを展開しており、必要な署名数は約６・３万筆。達成しても市議会で可決されなければ住民投票条例は制定されず、住民投票自体が行なわれない。

リコールと住民投票の署名集めが同時期に行なわれていることについて、広越代表は９月16日の会見で「混乱がある。『もう（署名を）やったから』と言われる。リコールと住民投票の違いを知った上で判断してほしい」とし「確実に市長を辞めさせる方法はリコールしかない」と訴えた。

神奈川２区（横浜市西区・南区・港南区）が選挙区で、安倍政権下でカジノ誘致を推進してきた菅義偉首相だが、カジノ汚職事件とコロナ禍、そしてリコール成立ともなればもう先へは進めまい。

（片岡伸行・記者、2020年10月9日号）