9月12日に行なわれた「女川原発オンラインフォーラム」。各地の首長ら15人が参加した。

全国の市区町村長とその経験者で構成する「脱原発をめざす首長会議」（世話人は村上達也前茨城県東海村長ら６人）は９月12日、東日本大震災で被災した東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働問題をテーマにしたフォーラムをオンライン形式で開催した。同日発表の緊急声明は、重大事故時に住民を避難させる避難計画の実効性が確認されることが、再稼働の「最低の条件」と指摘。「そうでない限り、宮城県は再稼働について立地自治体として同意すべきではない」と求めた。

東北電力の調査によれば、女川原発２号機（出力82万５０００キロワット）は、東日本大震災で原子炉建屋の壁に１１３０カ所のひびができたことが確認された。この「被災原発」に対し、原子力規制委員会は１７６回の審査会合の末に、２月に新規制基準に適合していると認める「審査書」を決定した。東日本大震災で被災した原発としては、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）に続き、２基目となる。

再稼働に向けては、原子力規制委員会の審査のほか、関門はざっくり言えば二つある。一つは、新しい規制基準を満たすための安全対策工事だ。東北電力は４月、安全対策工事の完了時期を２０２０年度から22年度に延期すると発表した。海抜約29メートルの防潮堤建設などに時間がかかるためだ。

もう一つの関門は立地自治体の同意。女川町、石巻市、宮城県の同意が必要となる。安全対策工事の延期によって急ぐ必要がないにもかかわらず、しかもコロナ禍によってさまざまな集会が中止・延期される中、宮城県は８月に原発30キロ圏内の住民説明会を７回開催した。

野党系県議が「県内で感染者が増え、説明会への参加をためらう人がいる」と開催延期を要求したが、県は予定通り実施。参加者は募集定員の約４割にとどまった。その説明会では「（避難ルートは）震災でも台風でも浸水して車が通れなくなった。どう避難すれば良いのか」などの疑問の声が上がり、避難計画の実効性が不安視されている現状を浮き彫りにした。