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「大阪コロナ追跡システム」はメルアド登録要請 
監視社会への移行懸念

粟野仁雄|2020年6月8日3:49PM

「大阪コロナ追跡システム」について5月12日の会見で説明する吉村洋文知事。(撮影/粟野仁雄)

連日のようにテレビに登場し「全国版の顔」になった感のある吉村洋文大阪府知事(44歳)。国や他の都道府県に先駆けて次々と新型コロナウイルス対策の新戦略を打ち出し、評価と人気を高めているようだ。しかし個人情報保護などでは「一抹の不安」のレベル以上の危うさを感じる。

その一つが5月12日に公表した「コロナ追跡システム」。不特定多数が集う劇場やライブハウス、イベントの主催者などに大阪府のHPからQRコード(2次元コード)を取り込ませ印刷して入口に掲示させる。訪れた参加者や利用客がスマホで読み込み、府のHPにメールアドレスを登録する。後にそうした場で感染者が発生すれば府がメールで一斉送信し、受けた人はすぐに受診するなどしてさらなる感染拡大を防ぐというものだ。

吉村知事は「登録は1分でできます。施設や集会で陽性者やクラスター(集団感染)が発生した場合、できるだけ早く情報を提供し、新たなクラスターの発生を防げる」と胸を張り「あくまでお願いベースですがパチンコ店などにもお願いしたい。『この店、QRコードはないの?』という空気を大阪で作っていきたい」と話した。

12日の会見で筆者が「知事本人のご発案ですか」と尋ねると、吉村氏はしばし考えた後「発案者は府庁スマートシティ戦略チームの坪田(知巳)部長です。役人にこんな発想はできません。やはり民間の人でないと」と答えた。今年4月1日付で府幹部に抜擢された坪田氏は元日本IBMの大阪事業所長。吉村知事は橋下徹元知事以来の「民活導入路線」の成果を強調したかったようだ。

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