規制委の事前会議の問題点は情報公開・公文書管理と原発規制の両方にわたります。
福島原発事故後、政府は３つの武器で急いで再稼働を進めました。
（１）原子力規制委員会─独立・透明な合議制の行政委員会
（２）新規制基準─津波、火山、竜巻、火災など想定リスクを拡大
（３）バックフィット（命令）─最新知見に基づく安全基準を既存原発にも適用

今回の調査報道は、（１）（２）（３）のすべてがハリボテ、インチキであることを示しています。

火山灰を巡る新知見（本当は規制委の見落としなのですが）が明らかになり、すでに再稼働していた原発の変更許可（新規制基準に基づく）をさらに変更する必要性が出ています。要は基準不適合であり、安全審査をやり直すバックフィット命令をすぐに出すのが、福島の教訓を生かしたあるべき姿勢だったはずです。

ところが規制委はあろうことか、訴訟にならないよう、原発を止めないようにしたいと思うあまり、基準不適合を認めず、関電に自発的に申請させることで「軟着陸」を図ろうとしたのです。

しかも、その方針を決めたのは、更田委員長や委員、規制庁幹部が顔をそろえた非公開の事前会議。すべての議論を公開で行なう「透明性」がウソであることを示したのです。規制が中立公正でないことを自覚しているからこそ、大事な議論を公開の場で行なうことができない、そう理解するほかありません。

来年は３・11から10年目を迎えます。福島原発事故のような過酷事故を二度と起こさないという規制の趣旨からは、このようなバックフィットのずさんな運用は許されません。

（脱原発弁護団全国連絡会。２０２０年４月２４日号）