「マスク外交」と復興へ

中国でもマスク不足は深刻だったが、３月２日の発表によると、家庭用・医療用マスクの１日の生産量が１億１６００万枚に達したという。政府はマスク生産に参入した企業に補助金を出しており、「ＯＰＰＯ」や「フォックスコン」といったＩＴ企業や、電気自動車メーカー「ＢＹＤ」、石油の「中国石油化工集団」など、７００社以上の企業が異業種からのマスク生産に参入している。中国のマスク供給には余裕があり、今ではヨーロッパなどにマスクを支援する側に回っている。まさに「マスク外交」が始まっているのだ。

３月から臨時病院が閉鎖されはじめ、４月４日には中国政府による追悼活動が全土で行なわれた。また８日午前０時から、76日間におよんだ武漢の封鎖を解除するとも発表されている。企業活動も徐々に再開され、中国はコロナ禍を乗り越えた国として世界の中で存在感が増している。

今、中国政府が目を光らせているのは、海外からの“逆”持ち込みだ。国籍問わず入国者を徹底的にマークしているが、これとても、長年かけて構築した監視システムを使えば造作もないことだ。

（編集部。２０２０年４月１０日号）