「市民のみなさんが声を上げ続けてくださることが法改正の原動力となる」と話す枝野幸男氏。駆けつけた与野党の議員らがずらりと並び、関心の高さをうかがわせる。（撮影／宮本有紀）

選択的夫婦別姓導入を含む民法改正が１９９６年の法制審議会で答申されてから24年経つが、選択的夫婦別姓は実現していない。現在、別姓を求める訴訟が複数提起され、１月28日付『朝日新聞』の世論調査で選択的夫婦別姓賛成が69％になるなど社会の関心も高まる中、「民法改正は与野党の枠を超えて！選択的夫婦別姓を求める院内集会」（主催：ｍネット・民法改正情報ネットワーク）が２月27日、衆議院第二議員会館で行なわれ、与野党の国会議員49人が参加。各党の代表が挨拶した。

通常国会の代表質問でこの問題をとりあげた玉木雄一郎議員（国民）は「（反対の理由として）同姓は伝統と言われるが、同姓は明治31（１８９８）年からで１２０年程度のもの。別姓では家族の絆が壊れるというが同姓でも壊れている人もいる」と指摘。同じく代表質問で別姓を導入しない理由を安倍晋三首相に問うた志位和夫議員（共産）は、「総理は〈我が国の家族のあり方に深くかかわる問題で国民の中にさまざまな意見が存在しており、慎重に対応したい〉という答弁。家族のあり方は上から指図して決めるものではなく当事者の自由な選択に任されるべき。さまざまな意見があったとしても、『選択的』なので別姓は誰の不利益にもならない」と述べた。

公明党も積極姿勢で、古屋範子議員が「男女共同参画社会をつくるためにも選択的夫婦別姓導入の実現をしなければならない」と発言。長くこの問題に取り組む福島みずほ議員（社民）は「旧姓併記では不便は解消されない。たとえばパスポートはＩＣチップに旧姓データが入っていないので、結局戸籍名でしか海外に行けない」などと不便の実例を挙げ、枝野幸男議員（立憲）は「具体的に困っている例が顕在化され、もう放置できないという思いの方は与党にもたくさんいらっしゃる。連携して結果を出したい」と決意を語った。

（宮本有紀・編集部、2020年3月6日号）